第二次緊急事態宣言中、営業時間短縮の要請に応じた東京都内の飲食店業者に対する協力金の支給が、4月23日時点で半分以下にとどまっていることが、東京都産業労働局への取材でわかった。
来週からの第三次緊急事態宣言で、都は幅広い業種に休業や時短営業を要請する方針だ。協力した業者には最大1日20万円を支給するとしている。
だが、第二次緊急事態宣言より支給範囲が大幅に広がるため、支給はさらに遅れる可能性がある。そのため、資金繰りの厳しい中小零細企業の経営の行き詰まりが懸念される。
東京都は現在、1月8日〜3月7日に時短要請に協力した飲食店業者に対する1日あたり6万円の協力金の支給を行っている。再延長後の3月8日〜3月31日分はまだ申請受付も始まっていない。
都産業労働局に4月23日現在の支給実績を確認したところ、以下の通り回答があった。
・1月分（1月8日〜2月7日）
：申請 7万5000社、10万5000店舗 → 支給済 5万5000社、7万店舗、約1200億円（店舗ベースの支給率67%）
・2月分（2月8日〜3月7日）
：申請 6万4000社、8万9000店舗 → 支給済 2万社、2万2000店舗、約360億円（店舗ベースの支給率25%）
・1〜2月分計
：申請 13万9000社、19万4000店舗 → 支給済 7万5000社、9万2000店舗 約1560億円（店舗ベースの支給率47%）
各メディアの報道によると、東京都に限らず、各自治体で協力金の支払いが遅れている（日本経済新聞など）。
外食の業界団体「休業要請は壊滅的打撃」 都知事らに要望書送付も返答なし
飲食店が加盟する一般社団法人日本フードサービス協会は21日、西村康稔・コロナ担当相と小池百合子知事に対し、飲食店業者に対する休業要請は極力避けてほしいとする要望書を送った。
同協会の担当者によると、こうした要望書を出したのは同協会として初めて。
要望書は「仮に、休業要請を行うに至った場合、外食企業各社は壊滅的な打撃を受けることは必至であり、現在の政府、行政による支援だけでは不十分であり、外食店舗の閉鎖、倒産などの経営危機に直面いたします」と訴え、休業要請を行った場合の協力金の「増額と迅速な支給」を強く要請する内容となっている。
だが、政府や都側からは特に返答はないという。
特措法上、緊急事態宣言が発出された場合でも、知事による時短・休業要請に事業者が応じるかどうかは任意で、要請に応じる法的義務まではない。
ただ、要請に応じなかった業者に対し、知事は、強制する必要性が特別に認められる場合に限り、一定の手続きを経て「命令」し、命令に違反した事業者を過料を科すことができる。
同協会の担当者は「基本的に加盟社が判断することだが、知事から要請を受ければ、社会的にみて、コンプライアンスの観点から、要請に応じざるを得ない。（酒類提供を主とする）居酒屋は休業になるのではないか」と話している。
ただ、同協会に加盟しているのは全国の飲食店の約1割で、加盟していないグローバルダイニング社は、休業要請には応じない旨表明している。
4/23(金) 22:47
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20210423-00234279/
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