>>>>>>>>>>>>>>>>
>>1>>>>>>>>>>>
。
。
安倍に反旗を翻す役人たちが続々現れている、安倍の最後が近いから
★★週刊ポスト（6／12・19号）が「霞が関クーデターの全内幕『さよなら安倍総理』」
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
共同通信が、記者たちとの賭け麻雀で
法務省は懲戒が相当と判断していたのに、官邸が訓告にしたとすっぱ抜いた。
新型コロナウイルスの治療薬「アビガン」
共同通信が、「明確な有効性が示されていない」と報じ、5月中の承認は断念するに至った。これは厚労省側からのリーク
やはり安倍が押し進めようとしていた「9月入学」も、文部科学省が、家計の負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表し、見送りに
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!お前たちはコロナまで利用して金儲けしようとしているのか!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
電通と省庁との癒着構造が明るみに
★週刊文春（6／11号）は「安倍『血税乱費』コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省」というタイトルで、経産省と電通の癒着構造を報じた
電通という会社を国策会社。国策会社というのは
「主に満州事変後、第二次大戦終了までに、国策を推進するため、政府の援助・指導によって設立された半官半民の会社」
★東京五輪招致は、電通の人間がIOC（国際オリンピック委員会）理事に巨額の賄賂を渡して成功させた電通
★自民党の選挙広報のほとんどを担っているのも、電通
★原発の安全神話を作り出したのも電通。
過去にも
１、IT導入支援も電通
２、IT補助金事業をサ協に受注し、再委託先が電通
３、昨年の消費税率アップの際も、キャッシュレス決済のポイント還元事業でも「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」に発注して、再委託。電通
４、安倍首相の妻・昭恵が結婚前にいたのも電通の新聞雑誌局。
５、新型コロナウイルス不況で困っている中小、個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約。電通
６、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（以下サ協）が幽霊法人で、749億円分の事業が電通
７、需要喚起策・GoToキャンペーンの運営コロナ収束後に向けて1兆7000億円という破格の予算で電通
８、政府広報費も、2014年に約65億円だったのが2015年度には約83億円に増額され、その約半分が電通
「第1次、第2次安倍政権は、長期政権だったことを除けば、
アベノミクスは無残に失敗し、国民の年金積立金を株に投資してこれまた失敗。
そのうえトランプ大統領のいうがままに無用な戦闘機などを大量に買わされたため、国の財政を破綻寸前まで追い込んだ戦後の歴代最悪の政権である」
これまでなら「忖度」という2文字でいいなりになっていた役人たちが掌を返し、安倍を追い落とせとばかりに攻勢をかけているという
第1次安倍政権では。
「美しい国づくり」というスローガンを掲げて登場したが、年金記録問題に象徴されるように、醜い国づくりに終始。
佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題、松岡利勝農林水産大臣の自殺、赤城徳彦農林水産大臣の事務所費問題、
久間章生防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言など、わずか1年の間に閣僚の不祥事・失言が多発した。
官僚の人事権を官邸が握り、日銀、NHKに自分の傀儡を据え、電通をこれまで以上に優遇して、マスコミをコントロールさせたのである。
<<<<<<<<<<<<<<<<｢そして誰も忖度しなくなった｣政権崩壊がはじまった。。。。。。。。（PRESIDENT Online）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
ブックマークへ