大阪市内で開かれた「象印マホービン」の株主総会には、中国の投資ファンドの代表が出席しました。
このファンドは、別のファンドとともに中国の家電大手「ギャランツ」の創業家が運営するもので、合わせて13.5％の株式を保有しています。
ファンドは、新たな社外取締役として日銀出身の弁護士を選任するよう求める株主提案を行いました。
その理由として、象印マホービンが３期連続で減収減益となり、業績が低迷していること、それにもかかわらず配当を増やしており、将来に向けた技術開発に資金を使っていないことなどをあげて、今の経営を批判しました。
象印マホービンの市川典男社長は創業家出身で、19年にわたってトップをつとめています。
採決の結果、投資ファンドの提案は反対多数で否決されました。
ファンドの代表の梁恵強氏は「提案が否決されたことは残念だ。会社の改善が進むよう、われわれの考えを、ほかの株主にも伝えていきたい」と述べました。
一方、象印マホービンは「株主の提案は、当社の価値向上につながるのであれば検討する」としています。
2020年2月19日 17時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012292221000.html
