大津市教育委員会は29日、長期の不登校を招くなど重大な学校のいじめ行為を調査した第三者委員会の報告書について、
被害者側の同意があれば、市のホームページ(HP)で公表する方針を示した。
市民に教訓を周知して再発防止につなげ、学校側の消極的な対応を防ぐ狙いだが、
どこまで公開するかは今後の検討課題とした。
2月に市教委が市立小男児のいじめ報告書を保護者の意向に反して非公表としたことが判明。
保護者の公表要請を受けて検討していた。市教委は29日、男児の報告書をHPに掲載した。
今後の重大いじめについて、市教委は7月中に公表に関する規則を定める。
被害者や加害者の名前、家庭環境などの個人情報、学校名は記載しない。
期間は関係児童に配慮して6カ月間に限る。
ただ、被害者には公開の可否だけを聞き、一部非公開にするなどの要請には応じないという。
いじめ内容の公開範囲は細かいルールをつくらず、報告書を作成する第三者委に委ねるとした。
この日の市総合教育会議で方針が示された。
公開範囲について、出席した教育委員らの間で「いじめの中身が抽象的では、どんな行為が悪いか分からない。
詳細な内容を出すべき」「加害側への影響は大きく、教育上の配慮が必要だ。
概要の公表で良いのでは」と意見が分かれた。
報告書の公表を求めていた男児の母親は市教委の方針を一定評価した上で、
「何がいじめかは教員の間でも振れ幅がある。いじめがどの学校でも認められるよう、
報告書を活用してほしい」とコメントした。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170630000057