
不祥事多発の日本製造業、隠された真の原因とは?
神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正を
はじめとして、近年日本では企業の不正問題が続出している。2015年以降、東芝の不正会計問題、
東洋ゴムの免震ゴム事業のデータ改ざん問題、旭化成の基礎工事の杭打ちデータ改ざん問題、
三菱の燃費試験データ改ざん問題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質の高さで
名を馳せてきた日本の製造業に暗雲が立ち込め、「メイド・イン・ジャパン」神話が崩壊し始めている。
環球雑誌が報じた。
「人民網日本語版」2017年11月9日
http://j.people.com.cn/n3/2017/1109/c94476-9290388.html
(略)
まず一つ目の現状として、近年、多くの日本の企業が、株主の利益を強調する欧米の経営スタイルに
続々と移行している。
以前、日本の企業の経営層は主に将来に目を向けた経営に焦点を合わせ、品質と管理を非常に重視していた。
しかし、昔はコツコツと行っていた品質管理(QC)が今では影を潜め、企業の管理者は目先の財務状況にばかり
注目し、利益を増やす方法ばかり模索している。
小松製作所の元会長・坂根正弘氏が話すように、「今、品質の問題が理事会で話し合われることはほとんどなく、
末端の品質責任者が処理するようになっている」。
次に、日本の企業から、終身雇用制が消えかけ、企業の質を重んじる基礎的原動力が崩壊している。
経済協力開発機構(OECD)は以前、日本の終身雇用制、年功序列制を「経営神器」と絶賛したが、それは
既に過去の栄光となっている。多くの派遣社員からなる非正社員の数が現在、従業員全体の40%を占めるように
なっており、それが原因で、従業員らが会社で居心地の良さを感じることはできず、企業の技術進歩、商品の
質などの軽視につながっている。
正社員であっても、会社の経営・業績が悪化し、経営スタイルの移行を図っているため、首を切られる可能性があり、
自分の会社の質の管理を向上させようという熱意が冷めている。加えて、熟練した技術を誇っていた「団塊の世代」が
次々に退職し、日本の企業の品質管理のレベル低下が続いている。
最後に、企業経営者の高慢な態度も品質問題続出の主な原因だ。
(略)
神戸製鋼とほぼ時を同じくして発覚したのが、自動車メーカー・日産の不正問題で、同社の西川広人社長は
10月2日に、資格がない従業員に完成車検査をさせていたとして、謝罪会見を行った。各界から非難を浴びたものの、
このような傲慢な態度は企業経営にまで深く根を張ってしまっている。「日本経済新聞」は、「日産は不正発覚後も、
資格がない従業員に完成車検査をさせていた」と報じている。日本の企業、特に、一部の大企業の「腫瘍」は
既に深刻なレベルに達しているのは明らかだ。
続きます