もはや京女たちが就職で上京するのを待つしか仕方ないのか
早稲田大学、合格者急減の怪 忍び寄る定員規制
2017/8/22
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20076570X10C17A8EAC000?channel=DF010320171966 若い人たちにおたずねします。あなたは「地元に残りたい派」ですか？ それとも「都会に行きたい派」ですか？ 都会派と答えた人には、耳に入れておきたいニュースがあります。政府が「東京23区の大学は、もう定員を増やさない」と決めたのです。
もともとは全国知事会から「東京一極集中を変えるため、大学の定員を規制してほしい」という声があがったのが始まりです。
これを受けて政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2017」に盛り込みました。来年にも文部科学省は規制する方針です。
首都圏には全国の学生の4割が集まっています。東京23区の大学の学生数は2010年から16年の間に約3万人増えました。
志願者が10万人を超える私立大学も増えてきています。このまま若者が都心に流れては地方はたまらない、と知事らや政府は考えたのです。
実はすでに政府は、定員より多くの学生を入学させている大学の補助金を減らす、という手を打ち始めています。
こうした動きを受けて、早稲田大学は17年度入試で合格者数を例年より約2000人減らしました。学生の立場から見れば、突然、入学が難しくなったといえます。
政府の姿勢には疑問の声もあります。「消えゆく限界大学」という本を書いた元教員の小川洋さんは「東京では土地の確保も難しいし、18歳人口が減っていく18年を前に、大幅に定員を増やそうという大学は少ない」と指摘します。
さらに「東京23区の定員を規制しても、おこぼれが来るのは首都圏の大学だろう」と見ています。
私立大学も反発し、日本私立大学連盟は「必要なのは地方の雇用創出」という趣旨のコメントを出しました。
学生を確保したいという経営上の本音もあるでしょうが、実際に首都圏に若者が転入するのは、10代後半が約5万人なのに対し、20代前半は約22万人。進学時よりも就職の時のほうが、地方からの流出は多いのです。
そもそも若者の人生は地域のためにあるのではなく、本人のためにあるもの。「地元に残りたい」と思えるような大学や働き口を地方につくるほうが大切ではないでしょうか。
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